M&Aを考える、医療業界が抱える後継者問題

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想定外の高齢社会になり医療費は増える一方です。この先も医療制度改革が行われ、さらに厳しい状況になることが考えられます。病院内で使われる備品などを減らすなどの経営努力をしているものの赤字になる場合も多く、消費税が10%になるとさらに赤字経営となる病院が増えることとなります。現在全病院の70%を占める200床未満の多くの中小病院で厳しい状況になっており、閉院や事業縮小に追い込まれている病院が後を絶ちません。医師や看護師の不足問題も日本の医療が抱えている大きな問題点で、どの病院も資格者の雇用に関して労力を費やしています。地域の病院に長蛇の列ができたり、救急を要する患者を早急に診療することができないといった社会的問題まで起こっています。

十分な投資に踏み切ることができない病院問題

現在医療は日進月歩で進んでいます。最新医療機器がどんんどん開発され、その医療機器によって延命することが可能になっている部分もあります。そして国がすすめる地域包括システムを実現させるためにも最新医療機器の導入を検討しなければならないのが現状です。施設も老朽化するため、立て替えや常時メンテナンスが必要になります。東日本大震災以降、震度6、7に絶えられる耐震性を求められていますが、これには大規模な修繕が必要となります。いつ起こるか分からない災害に対して様々な対策を講じなければなりません。医療改革制度によってどのような状況になるかも分からないという不安を抱えている状態で十分な投資をすることができない病院が数多くあり、その際に考えられる方法は閉院ですが、それでは地域の住民が困ってしまうためM&Aを考える医院も数多くあります。

子供が医師であっても後継者とならない

少子化の時代でそもそも病院に跡継ぎとなる子供がいないというケースが存在します。子供がいても医師にはならず独自の道を歩んでいることもあります。
また、子供が医師であっても、現在の医療分野は専門化されているので、実家と異なる分野を専門としていることや勤務医を希望する場合や研究分野に進むことも考えられます。都心以外では医師を確保することが特に大変で、父親が当直を務め日夜苦労している姿を見ているため、跡継ぎになることを躊躇する人も多くいます。さらに実際に後継者となった場合、医師以外の経営面に携わらなければならなくなり、純粋に医師していられないなど様々な理由から実家の後を継げないという状況もあるでしょう。このように後継者問題はM&Aを行う際の大きな理由の一つとなっています。

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